共有名義とは？
共有名義とは、複数の人が同じ不動産を共同で所有している状態を指します。例えば、夫婦や親子、兄弟姉妹などが共有名義で不動産を所有する場合です。この場合、各名義人は持分割合に応じてその不動産に対する権利を持ちますが、不動産の利用や管理には全員の合意が必要となります。例えば、不動産を売却する際には、共有者全員の同意を得る必要があります。
相続が発生した場合、共有名義の不動産はさらに複雑になります。相続税の計算や遺産分割、相続手続きなどが絡み、慎重な対応が求められます。そのため、共有名義の不動産を所有している場合、相続時の手続きについて事前に理解しておくことが非常に重要です。
共有名義の不動産で片方が死亡したとき、誰が何を相続するか？
不動産の共有名義人の片方が死亡した場合、残された共有者が相続する内容は、名義人の間の関係や法的な規定に基づいて決まります。共有名義の不動産の相続について、夫婦や親子、兄弟姉妹のケースに分けて見ていきましょう。
夫婦共有のケース
- 亡くなった配偶者の持分は、残された配偶者に相続されます
例：夫婦が共同で家を所有している場合に、夫が亡くなった時は、妻がその家の半分の持分を相続します。
- 残された配偶者が亡くなった場合、その持分は子どもが相続します
例：妻が亡くなった場合、子どもが妻の持分を相続し、その家の権利は子どもが所有することになります。
親子共有のケース
- 親の持分は、相続人である子どもが相続します
- 子どもが複数いる場合、相続分は法定相続分に従って分割されます
例：親が不動産を子ども二人と共有している場合、親が亡くなると、二人の子どもがそれぞれ半分ずつ相続します。
兄弟姉妹共有のケース
- 亡くなった兄弟姉妹の持分は、残された兄弟姉妹に相続されます
例：兄弟姉妹で共同名義の家を所有している場合は、兄が亡くなったとしたら、その持分は他の兄弟姉妹に相続されます。
- 相続割合は法定相続分に基づき、兄弟姉妹間で分割されます
例：親が亡くなり、兄弟姉妹で家を共有している場合、その家の持分は法定相続分に基づいて兄弟姉妹で分割されます。
共有名義の不動産の相続税はいくら？
遺産総額の把握
相続税を計算するためには、まず遺産の総額を把握する必要があります。遺産には以下のものが含まれます。
・不動産（共有名義の不動産も含む）
・現金
・預金
・株式や債券など
これらの評価額を合計します。共有名義不動産の評価額は、土地の市場価格や固定資産税評価額を基に算出されます。評価額が不明確な場合、不動産鑑定士を使って正確な評価を行うことが必要です。
法定相続分で各相続人の税金を計算し合計
相続税は、法定相続分に基づいて各相続人の税額を計算します。
例：相続人が配偶者と子ども一人の場合
- 配偶者が半分
- 子どもが残り半分を相続
実際の相続割合をもとに算出
法定相続分に加えて、遺産分割協議に基づいて実際の相続割合が変更されることもあります。例えば、遺言書により相続分が指定されている場合、その割合に基づいて相続税を計算します。これにより、相続税額が変動することもあります。
共有名義の不動産の相続税を軽減する方法
基礎控除
相続税には基礎控除が設定されており、これは相続税の申告義務が発生するかどうかを決定する基準となります。相続税は、遺産全額に税率をかけるわけではなく、まず相続財産総額から基礎控除額を差し引いた金額に税率をかけて計算されます。
相続財産総額とは、故人が残した財産（不動産、現金、株式など）の総額から、負債や葬儀費用を引いた金額のことです。これに基づいて、相続税が課税されます。
基礎控除額は、以下の計算式で求められます
基礎控除額 = 3000万円 + 600万円 × 相続人の数
※国税庁の公式ウェブサイト参照
例えば、相続人が配偶者と子ども2人の場合、基礎控除額は次のように計算されます
基礎控除額 = 3000万円 + 600万円 × 3 = 4800万円
相続財産が基礎控除額を超えない場合、相続税の申告は不要です。例えば、相続財産総額が9000万円で、基礎控除額が4800万円の場合、課税対象額は9000万円 – 4800万円 = 4200万円となり、これに対して相続税が課税されます。
基礎控除をうまく活用することで、相続税の負担を軽減できます。
小規模宅地等の特例
小規模宅地等の特例は、不動産の相続において非常に重要な税軽減策です。この特例を活用することで、特定の宅地の評価額を最大80%まで減額することができます。
特例の対象となる宅地
・故人が住んでいた自宅の土地
・故人が事業に使用していた事業用の土地
適用条件
・故人が生前、その土地に居住していたこと（自宅の場合）
・相続後、その
土地が一定の用途で使用されること（事業用の場合）
この特例を活用することで、特に居住用不動産の相続において、相続税の負担を大きく軽減することができます。
よくある質問
Q1.共有名義の不動産を相続放棄すると、持分はどうなる？
相続放棄を行った場合、その相続人の持分は他の相続人に引き継がれます。相続放棄後の相続割合は遺産分割協議で決定され、他の相続人に持分が分配されることになります。
Q2.共有者の一人が協力しない・連絡が取れない場合の対処は？
連絡が取れない共有者がいる場合、まずは内容証明郵便で正式に連絡を試みます。それでも解決しない場合は、共有物分割訴訟を提起することができます。さらに、2021年の民法改正により、所在不明の共有者の持分を取得する新制度が導入され、一定の手続きを経て持分を取得できるようになりました。弁護士に依頼することで、迅速かつ法的に適切な対応が可能です。
Q3.共有持分を単独で売却できる？
共有名義不動産の持分のみを売却することは可能ですが、他の共有者の同意が必要です。もし、他の共有者が売却に同意しない場合、売却は難しくなります。
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